アートノト │ 東京芸術文化相談サポートセンター

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こんなお悩み、お困りごとはありませんか?

  • 「芸術文化活動で受けられる公的な支援や民間の助成金を知りたい。」
  • 「確定申告の仕方や、著作権の考え方がわからない。」
  • 「ハラスメントのことで相談したい。」
  • 「団体の活動を継続的に行うためのアドバイスがほしい。」

など、都内で活動するアーティストや芸術文化の担い手が直面するさまざまなお悩みやお困りごとについて、解決に向けてお手伝いします。
ご相談の内容によっては、適切な関係機関におつなぎしたり、必要に応じて弁護士等の外部専門家を紹介します。(原則、1回につき30分。最大2回まで無料)

ご相談にあたって(必ずご確認ください)

相談窓口のご利用・ご相談にあたっては、次の事項にご留意ください。

  1. アートノトの相談窓口(以下「相談窓口」という。)は、東京都と公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京(以下「財団」という。)による共催事業です。なお、相談窓口業務は、特定非営利活動法人Explat(以下「運営者」という。)が受託しています。
  2. 芸術文化の知見や相談経験をもつ相談員が対応します。ただし、相談員の指定や相談員個人を特定するような質問にはお答えできません。
  3. 法令に違反するもの、相談と判断できない内容や禁止行為に関する相談については、一切対応いたしません。
  4. 特定の有資格者の独占業務に関わる相談については、法令等に違反する場合がありますので、相談員は直接回答できません。必要に応じて有資格者による無料相談へおつなぎいたします(原則、1回につき30分。最大2回まで。)。ただし、取り得る対応策のアドバイスなど、一般的なご相談を対象としており、相談者が意思決定を行うための助言です(相手方との交渉、訴訟手続などは相談の対象外となります。)。
  5. いただいた個人情報は財団のプライバシーポリシーに基づき、適切に管理し、相談や問い合わせ対応に必要な範囲内で利用します。また、相談の内容は、個人の特定につながる情報を削除・改編した上で、今後の相談窓口業務に活用することや相談事例として当サイト内で公開することがあります。
  6. 相談は、相談者の自助努力を側面から支援するものであり、取引先等の紹介や斡旋はいたしません。また、相談窓口でのアドバイス、情報提供等の内容を判断し、行動するのは相談者ご自身であり、これによって生じた一切の損失、損害について、東京都、財団、運営者及び紹介先の専門家は責任を負いかねます。
  7. この「ご相談にあたって」は、必要に応じて変更することがあります。変更の際は本ウェブサイトにて掲載します。

最終更新日:2023年10月2日

ご相談の流れ

※ご相談(電話相談を含む。)にあたっては、上記のご相談にあたってを必ずご確認のうえ同意いただく必要があります。


STEP1専用フォームまたはお電話でのご相談

専用フォームでのご相談
  • ○ 専用フォームの様式にしたがって、相談内容や知りたい情報をお知らせください。
  • ○ 入力されるお名前には、仮名やニックネームも使用いただけます。
  • ○ 専用フォーム送信後、受付完了の自動応答メールが送信されますのでご確認ください。自動応答メールが届かない場合は、電話でお問い合わせください。

専用フォームはこちら

電話でのご相談

TEL03-6825-2659(10:00~17:00 | 土日祝日、年末年始 [12/29-1/3]を除く)

  • おかけ間違いのないよう、番号をお確かめください。

STEP2相談窓口からの回答・連絡

  • ○ 専用フォームからご相談いただいた場合は、原則として4営業日(土日祝日、年末年始 [12/29-1/3]を除く)以内に、ご質問や相談内容への回答、役立つ情報などをメールでご連絡します。
  • ○ 相談内容に応じて、より適切な窓口を紹介する場合があります。

STEP3相談(予約制)の実施

  • ○ 相談内容に応じて、面接相談(zoomまたは対面。いずれも予約制。)となる場合があります。
    相談日時、相談方法(zoom、対面)のご希望を伺い、相談窓口で調整します。対面の場合、場所はアーツカウンシル東京(千代田区九段)となります。他所への出張相談はいたしかねますのでご了承ください。
  • ○ 手話等が必要な場合は、お申し出ください。
外部専門家による相談について
  • 相談内容に応じて、高度の専門性を要すると判断した場合、外部専門家を紹介します(原則、1回につき30分。最大2回まで無料。)。
  • ○ 日程等の調整については相談窓口が行います。
  • ○ 相談や解決をお急ぎの場合などはご希望に添えないことがあります。
  • ○ 取り得る対応策のアドバイスなど、一般的なご相談を対象としており、相談者が意思決定を行うための助言です(相手方との交渉、訴訟手続などは相談の対象外となります。)。

聞きたいコト、知りたいコト、色々。